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2010年6月22日
訪問看護ステーションを設立〜ニュートラルなステーションをめざして〜
西井拓也 ⁄ 精神科看護 2005年11月号掲載
2)閲設スケジュール
 もう1つ困ったのが、開設スケジュールです。病院などに併設した訪問看護ステーションはスケジュールを立てることは比較的簡単なようですが、独立型の場合は非常にじれったく感じます。
 まずはじめに、有限会社などの法人を立ててから許認可申請をすることになるのですが、私の場合は4月に法人設立をして、開設が7月になりました。普通の起業の場合は資本金を早く使えるように準備し、短期黒字をできるだけ早く出すのを目標にしますが、3か月のロスはステーションの家賃などに跳ね返ってきます。その問は事務所の机を並べるくらいしかできませんでした。
 許認可を出す側の都合も、看護師の就労に関する都合も理解できますが、国が目標にしている訪問看護ステーションの数を達成するには、なかなかすんなりといかないようです。

3)埴域との関係づくり
 訪問看護設ステーション開設支援セミナーでは、訪問看護ステーションの経営が立ちゆかなくなる場合のほとんどは、利用者確保の失敗が原因だという情報を教えてもらいました。
 利用者数を見込むというのは、とても大切だと思います。これは物品販売の場合でも同じです。その商品がどのくらい売れるのか、その数を見込んで仕入れなければいけないのかは、経営を考えるうえで重要です。
 私たちがステーション設立に動き出すと、周囲の応援と期待の声をたくさんいただきました。設立前から「ぜひお願いしたいケースがあります」という声がたくさんあり、合計すると60名を超えていました。この数はとんでもない数字です。これであれば、開業当初から運転資金に脳まされることはありません。
 しかし、私は実際にはその数の3分の1と踏んでいました。そんなにうまい話はありません。そんな状態なら、すでに誰かが訪問看護をやっているはずです。見込み数の中には訪問看護を実施する手続きや、対象となる患者さんを誤認している場合もあります。私が訪問看護を知らなかったように、医療関係者の中にも詳しい仕組みをご存知ない場合もあります。
 それでも、3分の1あれば、20名の利用者です。開設当初としては大変な数です。私はこのときに、事業として成功する見通しが7割だと思いました。このときから「うまくいかなかったらどうしよう」とは考えないようにしました。失敗する要因というのは、挙げていけばキリがありませんし、精神衛生上もよくありません。
 実際に開設すると、利用者は20名以下でしたが、じわじわと利用者数が増加しつつあります。もしもハントン訪問看護ステーションが、1つの成功例になるのであれば、開設前から利用者を見込める地域との関係をつくっていた友人の人脈や実績が最大のポイントになると思います。
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